「労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻｣の欄には、労働基準法第35条の規定による休日であって労働させることができる日並びに当該休日の労働の始業及び終業の時刻を記入すること。
「 期間｣の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる日の属する期間を記入すること。
＜記入例＞事業の種類事業の名称事業の所在地金属製品製造業○○金属工業株式会社○○市○○町1−2−3時間外労働をさせる必要のある具体的事由業務の種類労働者数(満18歳以上の者）男女計所定労働時間延長することができる時間1 日1日を超える一定の期間（起算日）平成○年4月1日から1年間上一上同一同休日労働をさせる必要のある具体的事由業務の種類労働者数(満18歳以上の方）男女計所定休日労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻期間臨時の受注､納期の変更機械組立10人0人10人毎週土曜・日暇1ヶ月に1日、8:30〜17:30平成○年4月1日から1年間ただし，次の事業または業務には上記の目安時間は適用されません(同告示4条・平1．2．15基発64号)。
(ﾛ）一定期間の延長時間に関する目安（平4労働省告示72号7条）定期間目安時間とする期間週又は月を単位1 週問2 週間4 週間ｌ 箇月2 箇月3 箇月15時間27時間43時間45時間81時間120時間1 年問360時間備考下欄（注・本表では右欄）に掲げる時間は，法第32条から第32条の5まで，又は第40条の規定により労働させることができる最長の労働時間を超えて延長することができる時間である。
工作物の建設等の事業 自動車の運転の業務 新技術，新商品等の研究開発の業務 労働省労働基準局長が指定する次の事業又は業務 時間外労働をさせる必要のある具体的事由 業務の種類 労働者の数 1日について延長することができる時間 1日を超える一定の期間について延長することができる時間有効期間（有効期間の長さについての制限はないが，恒常的な時間外労働は好ましくないので，労働者は最長でも1年間とすることが望ましいとしている）1鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造（精製業を除く） 2 造船事業における船舶の改造又は修繕に関する業務 3 郵政事業の年末一年始における業務4 都道府県，労働基準局長が労働省労働基準局長の承認を得て地域を限って指定する事業又は業務 5 電気事業における発電用原子炉及びその附属設備の定期検査並びにそれに伴う電気工作物の工事に関する業務 6 ガス事業におけるガス製造設備の工事に関する業務（）特別条項付き協定目安時間を超えて，どうしても時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される企業においては，次のような「特別条項付き協定」を結べば，目安時間を超える時間を一定期間についての延長時間とすることができます(告示3条2号)。
一定期間についての延長時間は1ヶ月45時間とする。
ただし，納期が集中して生産が間に合わないときは，労使の協議を経て，1ヶ月60時間までにこれを延長することができる。
36協定の締結・届出の効力企業は，36協定を締結し，労働基準監督署長に届け出た場合には，その有効期間中，36協定の定めるところに従い，法定労働時間を超えて労働させても，労働基準法32条違反として,119条により6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることはありません。
つまり，36協定は，労働基準法違反の刑事責任を免責する効力をもつのです。
これを公法上の免罰的効力といいます。
この免罰的効力は，36協定を締結した事業場のすべての社員について生ずることとなり，36協定の当事者が過半数組合であっても，非組合員や別の少数組合員にも及ぶことになります。
では，36協定締結後，社員側の協定当事者が労働基準法の要件を満たさなくなった場合には，その効力はどうなるのでしょうか。
たとえば，36協定の締結当事者だった過半数組合が解散や分裂などにより，当該事業場の過半数組合ではなくなった場合，または社員の退職や新規採用，中途採用などによって社員の過半数代表者でなくなった場合には，労働基準法36条に規定する「労働者の過半数で組織する労働組合」または「労働者の過半数を代表する者」の要件を維持できないこととなるので，締結している36協定の効力が問題となってくるわけです。
この点については，一般に36協定の過半数組合または社員の過半数代表者という要件は，36協定の成立要件ではあるが，36協定の存続要件ではないとされています(労働省労働基準局編｢全訂新版労働基準法(上)』労働法コンメンタール・平成6年版・454頁)。
36協定による時間外労働命令と義務36協定は，労働基準法違反の免罰的効力をもつことは，上記のとおりですが，社員は36協定の締結により，時間外労働義務を負うことになるのでしょうか。
この点について，最高裁判例は，「使用者が当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合と書面による協定（いわゆる36協定）を締結し，これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において，使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは，当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り，それが具体的労働契約の内容をなすから，右就業規則の適用を受ける労働者は，その定めるところに従い，労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負うものと解するに相当とする」（Ｈｔ製作所事件･最高1小判平3.11.28民集45巻8号1270頁）と判示しています。
したがって，企業が，社員に時間外労働を義務づけ，業務命令として時間外労働を命ずるためには，36協定と労働契約上の合意，しかも一方的に命ずるためには，就業規則において，次のような規定を設けておくことが必要になります(時間外，休日勤務）第○○条第○○条および第○○条の規定にかかわらず，会社は業務上の必要ある場合は社員に時間外勤務および休日勤務を命ずることができる。
前項の時間外，休日勤務については1日の労働時間が8時間をこえまたは1週40時間をこえ，もしくは週休日に該当する場合にはあらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出ている時間外，休日労働協定の範囲内で命ずるものとする。
社員は正当な理由がなければ第1項の時間外，休日勤務命令を拒否してはならない。
なお法内残業は，労働基準法の時間外労働ではないので，法内残業を命ずるには，時間外労働と異なり36協定の締結は必要ありませんが，労働契約上の合意は必要となります。
− 1 日8 時間・法定労働時間一9時間・10時間時間外労働36協定 契約上の合意時間外労働基準法は，法定労働時間の原則を維持するとともに，過重労働に対する社員への補償という観点から，36協定により時間外労働をさせたときは，企業に割増賃金の支払を義務づけています（37条)。
また，休日労働や深夜労働（午後10時から午前5時までの労働）についても，その支払を義務づけています。
このような割増賃金の計算方法は，次のとおりです。
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